厚生労働省の令和４年人口動態統計月報年計（概数）の概況によると、主な死因第１位の悪性新生物（腫瘍）に続き、第２位心疾患（高血圧性を除く）、第３位老衰、第４位脳血管疾患が挙げられています。悪性新生物とはいわゆる「がん」のことで、昨年だけで38万人以上が亡くなっており、全死亡者に占める割合は 24・６％、昭和56年以降、がんは死因順位第１位になっています。
　日本人の２人に１人は、がんに罹患し３人に１人は死亡すると言われる時代。我が国では、がん対策が急務となっており、様々な対策が講じられてきました。現在、第４期がん対策推進基本計画では「誰一人取り残さないがん対策を推進し、全ての国民とがんの克服を目指す」が目標に掲げられています。そして「がん予防」、「がん医療」、「がんとの共生」を軸に、全国どこでもがんの標準的な専門医療を受けられるよう、がん医療水準の均てん化に向けた取組みが行われています。

　中でも代表的な取組みが、がん診療連携拠点病院の整備です。国が定めた指定要件を満たした医療機関で都道府県知事による推薦のもと、厚生労働大臣が適当と認め、指定した医療機関です。専門的ながん医療の提供に加え、がん診療における地域連携協力体制を構築し、更にがん相談支援センターを設け、がん患者や家族に対する相談支援及び情報提供等も行っています。
　令和５年４月１日現在、都道府県がん診療連携拠点病院48施設、都道府県がん診療連携拠点病院（特例型）３施設、地域がん診療連携拠点病院３３３施設、地域がん診療連携拠点病院（特例型）24施設、特定領域がん診療連携拠点病院1施設、地域がん診療病院41施設、地域がん診療病院（特例型）６施設、合計４５６施設が指定されています。更に小児・ＡＹＡ世代の患者対策として、小児がん拠点病院15施設、小児がん中央機関２施設が指定されており、令和５年７月１日には、がんゲノム医療中核拠点病院13施設、がんゲノム医療拠点病院32施設、がんゲノム医療連携病院２０３施設、が公表されています。